「民営化の10年」
民営化の10年(民営化の歴史
OS(『ウドゥリーン・ソニン』新聞)010510

・モンゴル国民に国有財産を分割するための最初の市場取り引きが行われた。<資本投下権利書による> 1992.02.07

・チェコのプラハで所有分割問題のための国際小会議が開かれ、所有分割委員会書記を団長とする代表団が参加した。 1992.03.25

・ロシアのモスクワ市へ、住宅の民営化作業に熟練したバトスフを団長とする3人が視察した。 1992.04.02

・ニュージーランドの公社部門の市場への移行、所有分割を、所有分割作業に熟練した民営化委員会書記Ё.ゲレルチョローンが視察した。 1992.05.05

・民営化された農牧業、いくつかの工業、経営単位のうちの、1991年より以前に受け取って、支払う資産の原資のない、不良債権化した、3億8760万トグルグの長期債務を、政府民営化委員会委員長、大蔵大臣、モンゴル銀行総裁の命令によって、支払いを免除した。 1992.09.19

・ロシア政府付属国家国民経済アカデミー国際貿易大学に17人を聴講生として派遣した。 1992.09.22

・モンゴル政府によって、「民営化作業」促進のための方策についての決定、が出された。 1992.11.06

・政府の民営化委員会のメンバーを一新した。つまり、
委員長:副首相兼行政大臣 、Л.エネビシ
第一副委員長:Б.オチバドラフ
委員:大蔵大臣 Д.ダバーサンボー
法務大臣 Н.ロブサンジャブ
人口政策労働大臣 Э.ゴンボジャブ
ウランバートル市長 Ц.バーサンジャブ
モンゴル銀行総裁 Д.モロムジャムツ
建設第一副大臣 Ш.シャグダルラグチャー
食品農牧業第一副大臣 Б.スレンジャルガル
道路運輸通信第一副大臣 З.ダミラン
国民開発局第一局長 Д.デンベレル
国家統計局局長 Д.ツェンド=アヨーシ
モンゴル証券取引所所長
民営化委員会委員長 Ё.ゲレルチョローン
 1992.11.20

・政府決定により、ウランバートルおよびアイマグ民営化委員会委員長として、ウランバートル市長、アイマグ知事、都市国民議会執行委員会委員長を兼任させ、民営化委員会委員長および書記を新たに任命した。つまり、
アルハンガイ:グルラグチャー、オルトナサン
バヤン=ウルギー:ミジムハン、ベケン
バヤンホンゴル:ボルドフ、ノルピル
ボルガン:ジャブズマー、ダブガドルジ
ゴビ=アルタイ:ツォグトバータル、サンボーダシ
ドンドゴビ:チャグナー、アルタン=アルム
ドルノゴビ:オドンチメド、ボルドマー
ザブハン:オチルバト、ダシルフンデブ
ウブルハンガイ:ジャンツァンドルジ、ラブダンジャムツ
ウムヌゴビ:ミジドドルジ、オヨンチョローン
スフバータル:チョイジルスレン、ボルチョローン
セレンゲ:ニャンボー、ムンフジャルガル
トゥブ:ゴンチク、ダラムバザル
ウブス:ナムスライ、サイジャルガル
ヘンティー:バryダンドルジ、トゥムルバータル
ホブド:ダンバ、トゥメン=ウルジー
フブスグル:ロブサンドルジ、ミジドドルジ
オルホン:ドルジパラム、ダバージャブ
ダルハン=オール:アマルサナー、ムンフ=オルギル
ゴビスンベル:ナサン=オチル、エryデネビレグ
ウランバートル:バーサンジャブ、バト、ジャルガルサイハン
 1992.11.20

・私有制を支援するための作業につき、政府の命令が出された。 1992.12.05

・民営化の作業状況、および将来の目標について、政府の民営化委員会委員長、副首相エネビシが、政府の会合[閣議]で報告し、協議に委ねた。 1992.12.30

・政治決定により、民営化作業に関する1993年の計画が承認された。この計画により、総額78億3420万トグルグ(1990年価格)の国有財産、410以上の工場、経営単位を民営化することになった。 1992.12.30

・1992[1991の誤が]ー1992年に民営化されるべき財産の71.5%、すなわち143億7160万トグルグの財産が民営化され、そのうち、49億8790万トグルグの農牧業協同組合(ネグデル)の資産が民営化された。 1992.12.30

・1991ー1992年に資本投下権利書190万枚が発給され、120万枚が証券取引所を通じて470社以上の株券が株主に

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OS010512

・政府民営化委員会の決定によって、民営化法、令に違反して、偽造証券が作られ、某人物が取得した561枚の資本投下権利書が無効になった。 1993.01.20

・アメリカ国際開発協会による住宅民営化技術支援委員会主催のセミナーに、ウランバートル市長代理が参加した。 1993.01.11

・農牧業経営単位の民営化と関連した計画、資料を作成し、公布するべき法令を承認した。 1993.02.04

・公正な競争を支援する法令案を作成し、政府に答申した。 1993.03.19

・П.ジャスライ首相が、アイマグ、ホトの民営化委員会書記たちの研修会で発言し、責務を与えた。 1993.03.27

・農牧業協同組合(ネグデル)の資産を、組合員および非組合員に所有分割することに関する、資本投下権利書に規定された条項が承認された。 1993.09.23

・農場の民営化方針が承認された。 1993.04.08

・未完成の建物、組織体を所有分割し、かつ、資本投下基金を作り利用する規則を、民営化委員会委員長、国民開発局局長、大蔵大臣の指示により承認された。 1993.07.01

・国有の土地改編のためのセンターを設立し、センター長にЁ.ゲレルチョローンを任命した。 1993.07.01

・政府決定により、資本投下権利書の有効期限が延長された。 1993.08.18

・政府決定により、資本投下権利書の有効期限を、1994年9月まで一年間延長し、資本投下権利書を国民に発給する作業を1993年10月30日に終了することを決定した。 1993.08.18

・資本投下権利書の配布と関連する文書について、未配布の残った権利書の決済を行い、返却する手続き規則を承認した。 1993.09.17

・農牧業協同組合(ネグデル)資産を、組合員および他の国民に所有分割すべき資本投下権利書への記載の指示、および大規模民営化分野で生じたカンパニ経営権取得、国民資本投下権利書に認証を行う規定を承認した。 1993.09.23

・通信部門民営化の基本方針を承認した。 1993.10.02

・ロシア連邦政府付属国民経済アカデミー国際貿易大学1ヶ月研修コース課程に、政府及びアイマグ、ホトの民営化委員会書記、職員31人を派遣した。 1993.11.24

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OS010515

・経済協力開発機構の方針によって、トルコのイスタンブールでの1週間の研修に、中央および地方の国有財産委員会の職員が参加した。 1994.01.06

・山羊皮、ラクダの毛を加工する熟練した工場を、現金によって公開入札で競売し、1億0900万トグルグで「ボヤン」ББХКが落札した。 1994.01.29

・モンゴル証券取引所の1994年上半期の金融取引のために、4000万トグルグを、政府の民営化資金から拠出することを決めた。 1994.02.02

・経済協力開発機構によってパリで組織された「拡大民営化の最初の成果」というテーマで、国際的民営化問題に関する諸機関の指導部フォーラムに、政府の民営化委員会副委員長Б.オチバドラフが参加した。 1994.03.04

・中央および地方の民営化作業に必要とされる技術、器材を、シンガポールに発注するべく、審議官(レファレント)О.ホンゴルを任命した。 1994.03.15

・住宅部門を市場経済関係に移行することに関して、1994ー1996年に実施する作業の5部門を立ち上げた。 1994.03.19

・無効になった資本投下権利書を破棄するための委員を任命した。 1994.03.26

・アジア開発銀行によって、モンゴルで実施する「民営化、産業構造改革」というテーマの計画案と、作成する契約を、政府の民営化委員会事務局長Д.バイリフーがフィリピンのマニラ市で締結した。 1994.03.20

・「チンギスハーン・ホテル」の未完成の建物を民営化する資本金を、あらかじめ800万ドルと定め、その資本金の25%までを資本投下して所有することに、関心のある企業および個人の提出した申告書に基づき、モンゴル国民に売却することを決定した。 1994.05.26

・「チンギスハーン・ホテル」の未完成の建物群を買収する関心を示している企業の申告書を検討して、「アルタイ」ББХКに、融資金によって売却することを決定した。 1994.07.20

・文化・文芸機関を民営化するための基本方針を定めた。 1994.09.10

・デンマーク政府の無償援助「ダニダ」計画に基づいて、機械式搾乳酪農場及び搾乳カンパニの機構を改革する提言が承認された。 1994.09.13

・オーストリアのウィーン市で、経済協力開発機構の民営化計画委員会が開催する、第6回会議に、政府の民営化委員会副委員長Б.オチバドラフが参加した。 1994.09.23

・モンゴル通貨法が承認された。 1994.09.26

・地方の鉱山業、エネルギー産業を民営化する基本方針が承認された。 1994.10.11

・民営化を活発化させることに関して、採る方策について、政府決定が出された。 1994.10.15

・政府決定によって、大企業の民営化を、資本投下権利書に加えて、国営の95工場を民営化する作業を組織するチャート(民営化を決める機関、民営化を計画し民営化局に答申する、専門家に審議を依頼する機関などを示したもの)を承認した。 1994.10.15

・政府決定によって、現金によって、公開入札によって売却する87工場、企業、建物、施設の一覧表を承認した。 1994.10.15

・国家大ホラル決定によって、通貨委員会を設立し、会長にЖ.ヤダムスレンを任命した。 

・民営化すべき住宅の購入価格を支払うために、資本投下権利書を売却する規則を承認した。 1994.11.03

・政府の民営化委員会、世界銀行経済研究所共催の、資本表かに関する政府及びアイマグ、ウランバートルの民営化委員会の職員、アイマグ、省、局の専門官に対する10ヶ月の研修、検定試験を実施し、27人に資本評価資格書を授与した。 1994.11.08

・政府決定によって、民営化基金を設立し利用する規則の第11条で、資本投下の原資を作る、就労を支持し、社会的弱者で労働能力を有する人々に仕事を与え、国民が住宅を建設する方法を改良させる、という追加条項を挿入した。 1994.12.28

・モンゴル政府の第226号決定によって、工場の民営化する資産の評価規則、公開入札を組織する一般規則のうちの若干の条項に改定を加えた。 1994.12.28

・民営化の手続き過程、現状、将来の目標について、政府の見解を、官房長官、政府民営化委員会長Л.エネビシが、国家大ホラル総会で発言し、審議した。 1995.01.12

・モンゴル国家大ホラル決定によって、「民営化に関して準拠すべき政策の基本的方向」を承認した。 1995.01.12

・計画案の選択、審査臨時規則を承認した。 1995.02.03

・民営化部門における、各国政府間による国際専門家組織である、CEEPNすなわち中央および東欧民営化ネットワークのメンバーにモンゴル政府民営化委員会が公式に加盟する由、政府に答申し決定した。 1995.02.09

・国立百貨店を提出された見積もり案を比較検討して、民営化する決定が出されて、落札価格を18億トグルグと決定した。 1995.12.01

・資産評価センターを設立し、規則、評価を行う指示を承認した。 1995.12.01

・国営および準国営の商業銀行を民営化する基本的方向、政府の銀行設立案を作成する作業グループを、政府の民営化委員会委員、大蔵大臣Э.ビャンバジャブを責任者にして設立された。 1995.05.12

・証券第2市場を開設、準備に向けて、24の課題を持つ計画を、政府の民営会員会長、証券委員会長、大蔵大臣、モンゴル銀行総裁の命令によって承認した。 1995.06.04

・モンゴル・ロシア合弁「エルデネト」工業、「モンゴルロスツベトメト」複合企業(コンビナート)を建設し、合弁企業の資本金における、モンゴル川持ち株を登録するのに向けて、旧ソ連から受け取った借款の負債を支払った状況を明示し、評価する作業グループを、5省局の命令によって設立された。 1995.06.21

・証券第2市場が、現金取引を取り扱うことと関連して、とるべき若干の方策について、政府決定が出された。 1995.06.22

・通貨取り引き従業員連合が設立された。 1995.07.31

モンゴル証券取引所会員28人及び企業単位が民営化された。 1995.08.20

・証券第2市場で現金取引が開始され、451企業の株が取り引きされ、АПУ株式会社株が、1560トグルグになり、最高値で取り引きされた。 1995.08.28

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OS010519

・国有財産および地方公共団体財産についての法が承認された。 1996.05.27

・政府決定により、国有財産委員会が設立され、その構成と規則が承認された。 1996.07.31

・国有財産委員会委員長にЗ.エンフボルドが任命された。 1996.07.31

・国有財産委員会に、国有財産登録、監査、基準局を創設し、局長にД.オドフー、民営化局を創設し、局長にД.ガンホヤグ、公社局を創設し、局長にЛ.エンフトゥル、事務局を創設し、局長にБ.シネバータルをそれぞれ任命した。 1996.08.09

・国有財産委員会付属国有財産協会が創設され、責任者にダシゼベグィーン・ゾリグトを任命した。 1996.08.09

・国有財産委員か医局長および職員若干名が、ニュージーランドで開催された「民営化および産業構造改革」というテーマの研修に21日間参加した。 1996.08.14

・政府決定により、国有財産委員会委員を承認した。これには、
1.З.エンフボルド(国有財産委員会委員長)
2.バトホヤグ(首相顧問、農牧業)
3.オドフー(同委員会登録監査基準局長)
4.ゾリグト(同委員会付属国有財産基準局長)
5.ジュグデルナムジル(大蔵省局長)
6.バトフー(法務大臣顧問)
7.ソドノムダグバ、(インフラ開発局長)
8.ニャムドルジ(国防省局長)
9.バーサンジャブ(農牧業工業大臣顧問)
 1996.08.22

・国有財産使用調整局を創設し、局長にЛ.エルデネバトを任命した。 1996.08.24

・国有財産使用調整局の管轄下に国有の10カ所をおき、国有財産使用課に200人余りを配属し始めた。 1996.08.29

・政府決定により、ウランバートルの住宅の建物の地上一階のサービス施設のうち、国営工場および建造物からなる22企業を民営化(予定)一覧表に掲載した。 1996.09.05

・国有財産委員会第1回会議が開かれ、「モンツァメ」社の経営陣について協議され、決定された。 19960911

・「マフ・インペクス」、「НИК」、「АПУ」、「ゴビ」社、「フンス・トレイド」、「ウランバートル・インペクス」を国営工業経営執行部から分離し、(それぞれに)Ш.アルタンゲレル、Ж.マニバダル、Ч.ガンバト、Ц.セドバーンチグ、Y.トゥムルバータル、Б.シャラブサンボーたちを新たに任命した。 19960913

・アイマグの国有財産代表者を任命した。すなわち、
アルハンガイ:М.オチルバト
バヤン=ウルギー:Х.ハイサナイ
バヤンホンゴル:Д.チャルハー
ボルガン:С.ルハグバドルジ
ゴビスンベル:Ш.ウスフバヤル
ゴビ=アルタイ:Л.ドンドブ
ドルノド=Ч.エルデネバヤル
ドンドゴビ:Б.バヤスガラン
ダルハン=オール:Б.ゴンゴルスレン
ドルノゴビ:М.ビャンバツォグト
ザブハン:Б.ボヤンダライ
オルホン:Ч.エンフバヤル
ウブルハンガイ:А.ガンボルド
ウムヌゴビ:Б.エンフトヤ
スフバータル:Л.バトバヤル
セレンゲ:С.ガンガー
トゥブ:Ч.ボルドマー
オブス:Ч.ツェレンチミド
ヘンティー:Д.メンドバヤル
ホブド:Ч.バトトルガ
フブスグル:Д.チミドドルジ
バガノール:Д.バト=エルデネ
19960930

・モンゴル政府主導の開発計画委員会で、「民営化と私有制度の発展」というテーマでセミナーが開かれた。 19961001

・「住宅の民営化について」および「民営化向け中規模住宅について」の法律を、国家大ホラルが承認した。 19961025

・政府債権【国債】を初めて売り出した。 19961025

・国営および準国営の会社の経営陣に対し、国有財産を代表して執行する責任ある職員を、国有財産委員会および国有財産協会内から任命した。 19961114

・国有財産委員会が設立されてから、初めての競売による一般入札が実施され、全部で13企業を12億6180万トグルグで売却した。 19961122

・ニュージーランドの専門家と共同して、「民営化および産業構造改革」というテーマで、三日間のセミナーを国有財産委員会の職員向けに実施した。 19961125

・競売入札によって売却された企業の所有権に関して、00001番の登記証明書を、「ノミン・トレード」ХХКに与えた。 19961130

・「アルタン・タリア」ХКの国有化部を売却する政府決定が出された。 19961225

・国有【財産】委員会会議室の修理が終わり、常時使用されることになった。 19961226

・1996年の民営化収益のうち、14億7990万トグルグを国家予算に繰り入れた。 19961231

・民営化作業に携わる政府民営化委員会が設立されて7年になった。 19970118

・政府第26号決定により、106企業を一般入札による民営化が行われることになった。 19970122

・国有財産の登録、見積もりについての政府決定が出た。 19970108

・国有財産の登録、見積もりのための規則、指示、形態が政府によって承認された。 19970122

・社会部門における民営化法案の作成作業グループが、教育大臣、保健大臣、社会保障大臣、国有財産委員会長から組織された。 19970213

・民営化局長に首相補佐官Ц.サインバヤルを任命した。 19970215

・「国有財産を1997-2000年に民営化する計画」が政府決定として承認された。 19970305

・全国規模での国有財産の見積もりを始めて実施し、法律家7788人が動員され、1兆5319億7150万トグルグと見積もった。 19970310

・民営化行政監査国民会議が設立され、国家大ホラル議員Н.バヤルトサイハンが議長に任命された。 19970310

・ウランバートル民営化局長に、Б.ボヤンムンフが任命された。 19970312

・「ザスギーン・ガズリン・メデー(政府公報)」新聞日曜版に、「民営化特集」が毎週掲載されることになった。 19970325

・国有財産委員会長З.エンフボルドは、民営化問題で学識経験者と会談した。 19970414

・農牧業の構造改革、民営化問題について、アジア開発銀行モンゴル担当者と、民営化局長Ц.サインバヤルが会談し、意見交換を行った。 19970421

・国有財産の登記・見積もりの結果について、国家大ホラル議員、首相М.エンフサイハン、国家大ホラル議長Р.ゴンチクドルジたちに報告した。 19970425

・住宅の民営化がウランバートルで始まり、第一号住宅民営化証書が、Д.ウルジ=オチルに、ウランバートル住宅民営化局長Ж.ナランツァツラルトによって発給された。 19970510

・国有財産の登記、見積もりの結果を、政府閣議で協議し、第125号決定として出された。19970521

・ウランバートル市の「ナランボラグハン」ХХКの賃貸していた84平方メートルの敷地を公開入札して、13人が参加し、1平方メートル当たり140万トグルグになり、当初価格の4.4倍になった。 19970527

資本投下権利書のピンク券は、民営化された物件の価格の19%までと見積もると、国有財産委員会が決定した。 19970529

・「民営化について」の法令が多く承認され、民営化に始まって7年になった。19970531

・国有財産を地方公共団体に移管することについての法案が、政府によって議会に提出されることになった」。 19970611

・「ウゼスゲレン・ホダルダー」社国営工場を公開入札によって、「ゴルバン・ゴル」ХХКが最高値6億0310万トグルグで買い取った。 19970611

・一般公開入札の規定に変更を加え、【入札】参加申込者名を秘密にすることにした。 19970611

・証券取引所での国有財産取引についての法律の条項について、最高裁判所の見解が出た。 19970611

・民営化についての告示を、毎日曜日に、モンゴル・テレビで放送することになった。 19970612

・民営化されない国有財産の一覧表を、政府が国家大ホラルに提出した。 19970615

・国有財産および地方公共団体財産についての法律に変更を加えることについての法律が承認された。 19970619

・民営化局情報取引宣伝局(メデール・アリルジャー・ソルタルチルガーニ・トブチョーン)(МАСТ)が設立された。 19970627

・「アタル・ウルグー」ХК政府持ち株売却の制限公開入札が、証券取引所を通じて初めて行われた。 19970630

・モンゴル政府の「国有財産の1997-2000年に民営化する計画」が承認された。この計画には、小企業576単位、大企業256単位の民営化が予定されていた。 19970702

・モンゴル政府による「ESAF」プランの実行、これに従って民営化する計画が、IMFによって高く評価された。【村井注:諸悪の根源による認証】 19970705

・モンゴル国首相М.エンフサイハンは、国有財産委員会の作業を視察し、国有財産委員会および民営化作業を高く評価し、精力的に続行するよう指示した。 19970708

・国営企業および政府持ち株を持つ企業の現状、今後の方策につき、国有財産委員会長З.エンフボルドが、政府閣議で報告した。 19970714

・「モンゴルの民営化」報告が英語で刊行された。 19970714

・国有財産を1997-2000年に民営化する計画を、政府が確定したことと関連して、国有財産委員会長З.エンフボルド、民営化局長Ц.サインバヤルたちが、内外ジャーナリストに記者会見を行った。 19970723

・国有財産委員会がインターネットにWebサイトを開設した。 19970801

・地方公共団体所有財産の民営化問題について、アイマグ、ホトの代表たちの三日間のセミナーが開かれた。 19970902

・Д.トゥルバト(首相顧問)、Л.ダシドルジ(大蔵省局長)が国有財産委員会委員になった。 19970903

・国有財産委員会長З.エンフボルドが、イタリア、ドイツ、イギリスに赴き、モンゴルで行われている経済改革、民営化過程について、政府、国民、ジャーナリズム関係者と会談し、記者会見をした。 19970910-20

・国有財産委員会、および付属機関に対し、民営化および国営企業の賃貸料収入の登録、予算金の使途、国有財産の利用、保存状況を、行政委員会に査察させた。【村井注:腐敗の兆候が現れた】 19970926

・国家大ホラル秋期国会の開会式で、大統領バガバンディ、首相エンフサイハンが、民営化に対して言及し評価した。 19971001

・地方公共団体所有財産の民営化作業が始まり、ウランバートルの主要道路に宣伝板が立てられた。 19971006

・国有財産を1997-2000年に民営化する計画で、地方で行われる一般公開入札を、ザブハン・アイマグのウリヤスタイ・ソムで実施されて、国営の4工場が売却されて、新しい所有者に引き渡された。 19971006

・無記名公開入札に入れるべく公示された「ゾース・ゴヨル」、「デブシル・トレイド」ХКの売却を延期することにした。 19971010

・憲法第62条第2項に、政府の1997年の第160号決定のいくつかの条項が違反しているという申し立てについて、憲法裁判所は、第8号疑義を出した。 19971022

・民営化局および地方公共団体財産の民営化問題を担当する、二つの部局をもうけた。 19971105

・国有財産を1997-2000年に民営化する計画の、小企業および大企業の一覧表から削除する企業、またこの一覧表に追加する企業についての、政府の「計画の変更について」の決定が出た。 19971112

・政府報告を、国家大ホラルで審議することと関連して、国有財産委員会の事業報告が、政府と国家大ホラルに提出された。 19971131

・ブダペストで開かれた中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパ諸国の民営化に関する第8回定期会議に、国有財産委員会委員、国有財産協会長Д.ゾリグト、民営化局長Ц.サイハンバヤルたちが参加した。 19971206

・国有財産委員会の事業報告、民営化問題を国家大ホラルの与党側が協議した。 19971209

・社会部門で民営化を実施することについての法案が作成され、政府に提出された。 19971216

・政府の民営化委員会およびウランバートルの民営化委員会の、1991-1995年に供与された融資金の負債のうち、2億1600万トグルグを、国有財産委員会が徴収した。 19971225【村井注:徴収不可能な債権の方が多いかもしれない】

・国営企業資材局が公開入札によって17建物、311バスを売却して、その中から国家予算に1億4940万トグルグを繰り入れた。 19971235

・国有財産委員会、「ザスギーン・ガズリーン・メデー(政府公報)」共同の、1997年の民営化で、最高値で買い取った5企業を選出した。これには、
1.最高値をつけて買い取ったН.ガンバータル氏の、ドルノド・アイマグの「アンギーン・アジアホイ」УYГ(1億0200万倍)
2.単位面積当たり最高値をつけた「ツェーネ」ХХКが買い取った「ナランボラグハン」ХХКが賃貸していた敷地(建物)(1平方メートル当たり1,452,380トグルグ)
3.当初価格が最も高くなった割合で、「タス」ХХКの買い取った、フブスグル・アイマグの「オリン・ザム」ХКの株の51%(868.7倍)
4.最も多く買い取った「БСБセルビス」ХХК(6物件を総額7億5730万トグルグで)
5.民営化で最も多額の収益を得た「ノミン・トレイド」ХХК(5物件を、総額8億5230万トグルグで買い取った) 19971225

・全国規模で、240万平方メートルの、83,839世帯の住宅の民営化によって、1997年12月25日時点で、民営化されるべき住宅の24.2%、すなわち900億トグルグ相当の23,605世帯の住宅が無料で民営化された。 19971225

・民営化収益は、1997年12月25日時点で、134億トグルグに達した。これは、1996年の9.5倍すなわち120億トグルグ増加した。 19971225

・地方公共団体が実施した一般公開入札の、1997年末までの売却で、トゥブ・アイマグのゾーンモド・ソムで実施された、国営企業3社の政府持ち株が1億6000万トグルグで売却された。 1997126

・『民営化1996-1997年』が刊行された。 19971226

・首相エンフサイハンが、国有財産委員会の指導部、アイマグ・ホトの国有財産委員会委員たちと会談した。 19971227

・モンゴル・ロシア合弁「モン・マグ」ХХКのモンゴル側所有株を民営化する計画案を実施して、民営化した価格を全額支払ったЖ.ジャミアン、Ж.ヒシグトたちに、「モン・マグ」ХХКのモンゴル側持ち株の所有権を与えた。 19980109

・人民銀行の建物の公開入札価格を、35億トグルグに設定し、一般公開入札にすることを決定した。 19980116

・アイマグにおける国有財産委員会委員の1998年の費用の計画案を承認した。 19980123

・一般公開入札を組織し、実施する規則に、追加、変更を加えた。 19980213

・政府決定によって、28企業を追加して民営化することが決まった。 19980218

・無記名公開入札を実施する規則に若干の追加、変更を加えた。 19980316

・政府決定により、公開入札による民営化する企業の売却価格の、5%までの資本投下権利書の手付け金を、支払い見積もりとして決定した。 19980422

・政府決定によって、(国営)合弁企業の役員会および代表組織に、国有財産委員会が行使する責任を持つ国有財産代表を任命し、その行動を監査する責任を国有財産委員会に与えた。 19980610

・政府決定により、合弁企業のモンゴル側持ち株を民営化するための準備作業を、民法、国有および地方公共団体財産についての法、および国有財産を1997-2000年に民営化するための計画に準拠して推進する責任を国有財産委員会に与えた。 19980610

・政府決定により、アイマグ、ウランバートルで実施されている民営化収益から、その70%を地方公共団体予算に繰り入れることにした。 19980623

・政府決定により、国有財産委員会規則、組織構成を承認した。 19980805

・政府決定により、モンゴル=ロシア合弁「エルデネト」鉱業に対する特別措置を講じるための委員会の構成、規則を承認し、当該員会長に国有財産委員会長З.エンフボルドを任命した。 19980810

・政府決定により未完成建物を公開入札することになった。 19980813

・政府決定により民営化しない住宅928物件の一覧表を承認した。 19980818

・政府決定により、モンゴル青年同盟執行委員会の所有している住宅、研修センターの敷地を、モンゴル青年同盟に売却した。 19980821

・政府決定により、政府持ち株の参加する商業銀行の政府持ち株分の執行代表を、国有財産委員会が担当することになった。 19980821

・政府決定により、国有財産委員会非常勤委員として、政府事務局付属統計指導局長Д.デルゲルツォグト、モンゴル証券取引所副所長Н.アマルサナーを任命した。 19980821

・国有財産委員会事務局長としてБ.シネバータル、合弁企業局長としてД.オドフー、大企業民営化局長としてЦ.ナンザドドルジ、小企業および不動産民営化局長としてЦ.サインバヤル、入札およびマネージメント民営化局長としてД.トゥルバト、国有財産委員会長としてД.ゾリグト、国有財産委員会社会保険および財産登録局長としてЛ.エンフトゥル、監査局長としてハイダブを任命した。 19980907

・政府決定として、限定公開入札の方法で民営化する、ソム、ドゥーレグの獣医院、種付け所の一覧表を承認した。 19981028

・政府決定として、43建物、5企業を追加して民営化することにした。 199.81028

・政府決定として、国有財産を1997-2000年に民営化する計画に追加、変更を行って、「42億5000万トグルグ以下の資本を持つ企業を売却する規則」を承認した。 19981209

・中央、地方の112企業、36不動産(からの建物)を民営化して、79億7690万トグルグの収益を得て、そのうち予算に76億5370万トグルグを繰り入れた。 19981215

・非公開入札によって、中央、地方の53大企業を民営化して、54億9000万トグルグの収益を予算に繰り入れた。 19981225

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OS010522

・国家大ホラル決議によって政府委員として、
Г.バトフー(インフラ開発大臣)
Ц.ソドノムツェレン(農牧業工業大臣)
Л.ツォグ(法務大臣)
Ш.トゥブデンドルジ(国防大臣)
А.バトトゥル(教育大臣)
Я.オチルスフ(大蔵大臣)
С.ソニン(保健社会保障大臣)
を各々任命した。 19990108, 0114

・21アイマグで民営化されるべきソム、ドゥーレグの獣医院、種付け所(国営企業、未完成もしくは未使用の建物を担当する、国有財産委員会の71人の委託委員を任命し、業務委託を承認した。 19990106

・小企業、不動産民営化局長Ц.サインバヤルが、アメリカで修士課程の修了のために留学したので、当該局長代理として、不動産担当局長В.ダルハンバータルを任命した。 19990107

・国家大ホラル決議によって、「アルディン・エルフ」、「ザスギーン・ガズリーン・メデー(政府公報)」新聞を民営化するべく、政府に付託した。 19990122

・青少年劇場管理下の3年賃貸契約を定めた。 19990128(or26)

・政府の1998年の第198号決定に基づき、ソム、地方の獣医院ー種付け所を、限定入札によって民営化する作業が開始された。 19990211

・国有財産宅地売却についての政府決定が出た。 19990224

・政府から賃貸契約で所有している契約者が、第一権利資格所有者として売却する一覧表を承認して、21建物を指定した。 19990224

・Б.ウヌルバータルを事務局長代理兼法務局長に任命した。 19990407

・政府決定として、国有財産になっている部分の家畜を切り離して、カンパニに移管するべき事を承認した。 1999.04.07

・国営の商業銀行監査委員会が設立された。 1999.04.07

・商業発展銀行の1998年の収益を分割して、資本金を15億トグルグにした。 1999.04.08

・国家大ホラル決議によって承認された、1999年春期国会で協議すべき問題に、「土地私有化についての法案」を含めた。 1999.04.08

・法制上の登録、認証書基金を設立するように国有財産委員会に付託した。 1999.04.16

・対外関係省の33家族の住宅を民営化することについての決定が出た。 1999.04.21

・政府決定により、Д.ゾリグトを国有財産委員会長に任命した。З.エンフボルドを国有財産委員会長の職務から解いた。 1999.04.21

・モンゴル・ロシア合弁エルデネト鉱業およびモンゴルロスツェベトメト協同組合の...【欠】

・モンゴル青年同盟執行委員会の所有する中央本部研修研究センターの建物の評価見積もりを行い、モンゴル革命青年同盟に売却する業務を行うよう付託した。 1999.05.12

・国家大ホラルの決定によって、「銀行における直接および間接の政府持株を売却する構想、権限を明確にする業務を、政府およびモンゴル銀行に付与した。 1999.05.13

・国家大ホラルの1999年第29号決定によって、国有財産から、アイマグ、ウランバートル所有財産に移管する財産のうちの2250億トグルグ分を、アイマグ、ウランバートルに移管することを承認した。 1999.05.13

・国有財産委員会のなかに常任所有保護審議会を設立した。 1999.05.19

・「ゴビ」ХКの民営化に関して、資本投下計画を審議するために、ロンドン、東京、ニューヨークへ、入札事務手続き民営化局長Д.トゥルバト、民営化計画職員Х.ボルバータルたちを派遣した。 1999.05.31

・国有財産委員会が1999年に実施する計画案を承認した。 1999.06.02

・国有財産を1999-2000年に民営化する計画に追加、変更を行って、その民営化する一覧表の企業12、競売あるいはその他の方法で民営化する部局16を公表した。 1999.06.02

・「国立百貨店」ХКの全株を、資本投下権利書に認める青クーポンおよび現金によって売却するべく、政府決定が出た。 1999.06.02

・国家大ホラルの決定により、モンゴル国の人口予測、住宅の2000年の見積もりを主導し組織する委員会の設立を、首相に付託した。 1999.06.03

・Ц.ホルツビレグを国有財産委員会局長に任命した。 1999.06.04

・資本投下権利書で認可された青クーポンの支払い見積もりについて、政府決定が出た。 1999.06.04

・会社法が承認された。 1999.07.02

・政府決定により、国有財産委員会委員として、国有財産委員会事務局長Б.シネバータル、モンゴル証券取引所長О.バトビレグ、大蔵省職員Ч.ビャンバスレン、法務省上級職員Д.バヤルサイハンたちを任命した。国有財産委員会委員Д.オドフー、Л.ダシドルジ、Н.アマルサナーの職務を解いた。 1999.07.21

・国有財産オヨニ地方公共団体財産についての法律に追加、変更を行うことについての法律が承認された。 1999.07.21

・ホジルト鉱泉保養所、シャルガルジョロート鉱泉保養所、уламжлалт АУРС民族委員会で勤務する国有財産付託委員たちを任命した。 1999.07.22

・国家大ホラル決定により、内閣を解散した。 1999.07.22

・国家大ホラル決定により、「銀行民営化に関する基本方針」を承認した。 1999.07.22

・Ё.ボヤントを小企業、不動産民営化局長に任命した。 1999.07.27

・首相にР.アマルジャルガルを任命した。 1999.07.30

・国有財産および地方公共団体財産の参加した企業の営業収益を利用して、「ЛицΘнэийн vйл ажиллагааを設立する臨時の規則」を承認した。 1999.08.24

・政府決定により、民営化するべき14建物の一覧表を承認した。 1999.08.05

・国有財産および地方公共団体財産に移管するべき財産の一覧表に加える財産を移管するのに、国有財産委員会が行う作業の計画、作業グループの指導、経費などの計画案を承認し、100人を任命した。 1999.08.27

・Ш.バトムンフを、事務局報道官主任に任命した。 1999.09.06

・すべての企業を民営化する計画が承認された。 1999.10.06

・国家大ホラル決定により承認された1999年秋期通常国会で審議するべき問題に、「国有財産および地方公共団体財産についての法に変更、追加を加えることについての法案」を加えた。 1999.10.07

・「ハイラースト」ХКの政府持株90%を売却することを承認したことについて、政府の....【欠】...

・国家大ホラル決定によって、国有財産を売却しない一覧表を承認した。これには、「ゴビ」ХК、МИАТ уvг、エルデネトуvг、商業発展銀行など、18企業であった。 1999.10.14

・公開入札によって民営化する4建物、施設の一覧表を承認した。 1999.11.11

・民営化する企業の一覧表に、エネルギ....工業を加えた。 1999.11.17

・封鎖された「アルディン・エルフ」、「ザスギーン・ガズリーン・メデー(政府公報)」新聞を民営化し、資本額を決定し、民営化する規則を承認して、そのうち40%を従業員に最低価格で売却し、60%を新聞経営者に売却する法律を定め、公開入札する政府決定が出た。 1999.11.11

・「レッド・ロック」クラブの賃貸する建物を見積もって、Д.ルハグバが競売で落札する政府決定が出た。 1999.12.01

・民営化作業の結果、中央および地方で、1999年に総額132億3060トグルグの民営化収益を得て、14億4770万トグルグが資本投下権利書のピンク、青クーポンで見積もられた。 1999.12.31

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OS010526

・モンゴルの経済社会を2000年に発展させる基本方針を承認した。 2000.01.26

・国家大ホラル決議によって、『銀行民営化計画』を承認した。 2000.01.26

・自然災害を受けたアイマグの牧民たちを援助するための決定が出た。総額で、国有および一部国有の株式会社から、1億5072万6800トグルグの援助をすることが決定された。 2000.02.03

・「ハイラースト」ХКの利用している「バヤンゴル」 тΘслийг лицензийн хамт このカンパニの総負債(モンゴル銀行に支払うべき430万ドル、国家予算に支払うべき70億トグルグ、ミネラルインベストХХКに支払うべき550万ドル)を含めて、「アルタンドルノド」ХХКに売却する決定が出た。 2000.02.10

・「エネルギー・インペクス・カンパニ」国営企業を売却する決定が出た。 2000.05.18

・「ハイラースト」ХКの政府持株497満6425株を13億トグルグで民営化して売却した。 2000.06.08

・モンゴル政府決定によって、国有財産委員会委員長Д.ゾリグトを解任して、Л.プレブドルジを任命した。 2000.08.23

・合弁企業取締役会のモンゴル側の責任者を解任して、任命することについての決定が出た。 2000.08.28

・モンゴル政府の決定によって、国有財産委員会委員に首相社会政策担当顧問名誉医師博士Ж.ハタンバータル、財政経済副大臣博士教授Л.エンフタイバン、政府上級審議官(レファレント)Ц.バザル、国有財産委員会事務局長Г.ツェンドソガル、国税庁長官Я.プルベーたちを新たに任命した。 2000.08.30

・政府活動方針案が国家大ホラルで承認された。 2000.09.01

・国有財産委員会の組織を、8局であったのを変更して、4局にして、事務局、民営化局、国有財産委員会局、国有財産登記監査局とすることを決定し、承認された。 【村井注:民営化の後退を意味するか?】

・国有財産委員会局長Ц.ナンザドドルジ、Ё.ボヤンバト、Ц.ホルツビレグ、Р.ハイダブ、Л.エンフトゥル、Д.オドフー、Б.シネバータルたちを解任し、民営化局長にБ.ツェツェグ=オチル、国有財産委員会指導局長にД.バトスフ、国有財産登記監査局長にО.セル=オド、事務局長にГ.ツェンドソガルたちを任命した。 2000.09.13

・国有財産委員会を組織改革することを承認した。 2000.10.11

・国有財産委員会諸部局の組織構成、規則を承認した。 2000.10.11

・国有財産の建物、物品の賃貸契約モデルを承認した。 2000.10.12

・国有財産委員会長Л.プレブドルジが就任以来初めての記者会見を行った。 2000.10.30

・国有財産の見積もり作業計画を承認した。 2000.11.09

・「エネルギー修理工場」国営企業を5回にわたって公開入札して、8億5700万トグルグで民営化した。 2000.11.16

・モンゴルの経済社会を20001年に発展させる基本的方向を承認した。 2000.11.16

・「国営企業の経済責任者と結ぶ契約」乃び、「国営の参加する法人の代表取締役会代表取締役と結ぶ業務契約」もデルを承認した。【国営企業の経営を改善して民営化しないで残そうとする試みの一環】 2000.12.14

・「国有財産見積もり規則」を承認した。 2000.12.21

・2000年に総額63億5690万トグルグの民営化収益を国有財産委員会の会計に繰り入れ、国家予算に54億3210万トグルグを移した。 2000.12.31

・国営および準国営企業の収益147億3090万トグルグを国家予算に繰り入れた。 2000.12.31

・国有財産賃貸料収入2億6970万トグルグを国家予算に移した。 2000.12.31

・「世紀の道」案を実施する作業を支援することについての、国有財産委員会の決定が出た。 2001.01.11

・「保安部門で事業を推進している国営および準国営企業の国営側が行う臨時規則」を承認した。 2001.01.12

・国有財産委員会が2001年に実施する業務計画案を承認した。 2001.01.16

・ウランバートル市のナライフ鉱山の「モンシル」ХХК(旧称「シルニー工業」の民営化問題が7年間続いて、1540万トグルグで民営化し、所有権利証明書の発給を完了した。 2001.01.18

・国家大ホラルの2001年第10号決定により、「国有財産を2001-2004年に民営化する基本的方向」を承認した。 2001.01.25

・エネルギー統括局付属の国営企業を「会社法」に適合させ改革する作業班を任命した。 2001.01.30

・モンゴル・ロシア合弁「エルデネト鉱業」「モンゴルロスツェベトメト」社の資本金を追加することに関して、調査見積もりを行って、提言する作業グループを任命した。 2001.02.12

・モンゴル政府の2001年第35号決定によって、「国有財産を2001年に民営化する計画」を承認した。 2001.02.20

・国有財産の見積もりを全国規模で実施した結果を協議して、政府は国家大ホラルに提出することを決定した。この決定で、857機関、これには600機関、215国営企業、84支店を有する4銀行が含まれ、総額2兆1072億7430万トグルグと見積もられた。 2001.03.15

・2001年に民営化する27企業、および69の未完成建物を経営する、国有財産委員会によって承認された代表、МИАТおよびウランバートル第二発電所の民営化作業を推進する作業班をそれぞれ任命した。

・「全国サービス施設民営化規則」が承認された。 2001.03.22

・モンゴルで民営化が開始された10年記念を行うことについての首相指示が出た。 2001.04.04

・「売却最低価格決定規則」が承認された。 2001.04.17

・「基幹国営企業民営化に関する、国有財産委員会の広報担当職員Ч.ガンバータルとベレンツ・グループ、およびКПМЖコンサルティング職員Д.エルデネスレンたちが共同して、国有財産委員会のWebサイトをインターネットに開設した。 2001.04.19

・モンゴルの民営化10周年記念事業の実施準備委員会第1回会合が開かれ、25箇条の計画を承認した。 2001.04.24

・基幹国営企業であるNIC、ゴビХК、商業発展銀行の資本および事業評価を行うべく、「資本金評価、計画のための会社コンソーシアム」「НИММオーディット」ХХК、「資本評価センター」ХХКと共同して、国有財産委員会が評価を行うことについての契約を結んだ。 2001.04.25

・「民営化の10年」という6章からなるカラー映画のための脚本が、国有財産委員会職員С.ツォグスレンによって書かれた。 2001.04.30

・モンゴル政府の2000年第105号決定によって、国有財産を2001-2004年に民営化する基本方針を実行に移す計画が承認された。 2001.05.02

・「公開入札一般規則」、「競売実施要綱」、「国有財産に関する動産の公開入札(競売)実施要綱」がそれぞれ承認された。 2001.05.03

・電気通信部門の構造、組織を高度化し、そして民営化する、という二段階の民営化のための作業グループが作られた。 2001.05.08

・国営企業の経営者会議会長、政府持ち株の含む株式会社の取締役会長たちに向けられた研修が行われた。【国営企業の強化策の一環】 2001.05.10

・民営化作業および国家に収益をもたらす積極的な人々、19人を、政治最高賞およびメダル、部門責任者16人を顕彰しメダルを授与することを、モンゴル大統領に答申した。 2001.05.18

・基幹国営企業の民営化問題で、駐モンゴル大使館経済担当職員に対し、宣言、研修を行った。 2001.05.18

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